株式会社日本総合研究所様
パーパスブランディング戦略に寄与する企画コンテンツを展開
- 期間 ：
- 2022年12月〜
プロジェクト概要
日本総研＝「シンク（Think）タンク」ではなく「ドゥ（Do）タンク」として、戦略提案～社会実装を支援する企業という認知を獲得
株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）は、リサーチ、コンサルティング、インキュベーション、ITソリューションの機能により、課題の発見、問題解決のための具体的な提案およびその実行支援を行っています。その中でもシンクタンク・コンサルティング部門では、2021年に部門パーパスを策定しました。
今回NewsPicks BrandDesignと共に実施した企業ブランディング複合施策では、2022年に特集記事3本の連載、2023年に6本の連載を実施。日本総研のパーパスの社内外の浸透を目指し、社内の取り組みと対外的な発信をきちんと結びつけ、具体的なアクション事例を各記事で深掘りしました。
抱えていた課題
“実態のみえるパーパス”を社内外に発信したい
・自社オウンドメディアでPVが伸びなかった
・日本総研のパーパスアクションの伝達頻度・量を社内外に向けて大幅アップさせたい
・日本総研の“自律協生社会”実現に向けた具体的な取り組みの認知拡大
制作したコンテンツ
記事連載「コンヴィヴィアリティの実装」#01〜03
2022年12月〜2023年2月
“自律協生社会”を読者起点の一般概念「コンヴィヴィアリティ（自立共生）」に置き換え、特集記事を連載。
記事連載「ソーシャルイシューの現在地」#01〜06
2023年9月〜2024年1月
日本総研のパーパスプロジェクトを「ソーシャルイシュー」に置き換え、特集記事を連載。
記事掲載「【2050年の衝撃】高齢者の半数が「おひとりさま」になる未来をどう生きるか」
2024年11月
困ったときに頼る人がいないリスクを抱えている方の実態と課題を発信し、自治体や企業、個人レベルでの新たな支援の仕組みの必要性を訴求する記事を掲載。
記事掲載「全ビジネスパーソン必見。実は知らない、「子ども」のはなし」
2025年1月
「子どもの権利を尊重する価値」の理解促進と「子どもをステークホルダーと捉える考え方」を浸透させる目的で記事を掲載。
記事掲載「8割が流出するEVバッテリー。日本が取り組むべき「価値の再定義」とは」
2025年1月
サーキュラーエコノミーを促進する「スマートユース」の概念の認知と理解促進を促す記事を掲載。
実施した結果
次世代リーダー層に届き、自社のパーセプションチェンジに繋がった。社内のパーパス浸透にも寄与。
コンテンツの読者割合は次世代リーダー層である30〜40代が半数以上を占めました。コンテンツの接触者に対し、NewsPicks上で「自ら社会課題解決に向けて具体的なアクションを起こしている」「企業・自治体・大学・市民など様々な関係者とともに新たな仕組みをつくりだしている」など項目別に態度変容を確かめるアンケートを実施（ブランドリフト調査）。接触者は非接触者と比較して全ての項目で高く推移していました。また、日本総研の社員の投票で大賞を決める「パーパス賞」に本コンテンツが選出され、社内でも多くの共感を得ました。
クライアントの声
パーパスを軸とした事業を推進するためには、様々なレイヤーの人と傾聴・対話しながらプロジェクトを推進していくことが重要です。
一方で日本総研にとって一番近いステークホルダーは都市部のビジネスマン。企業内で次世代を担う中核かつ勢いのある方々がNewsPicksの読者層にいると期待し、Brand Designとのコラボレーションを考えました。
社内のスローガンを分かりやすくコンテンツ化することで、より効果的に伝えることができたと感じています。
プロジェクトメンバーの声
「日本総研って、何をしている会社？」この問いに即答できる方は意外と少ないかもしれません。私自身も、このプロジェクトをご一緒するまでは詳しく語ることができませんでした。
パーパスアクションの浸透を目的に、日本総研さんと3年間にわたり記事連載をご一緒しています。大切なのは、パーパスを単なるスローガンで終わらせず、具体的なアクションとして伝えること。そのために、研究員の専門領域や原体験を深掘りし、読者の関心を引きつける構成を意識しました。
また、難解なテーマをイラストや図解を交えて分かりやすく編集することで、日本総研の研究員の熱い思いをより多くの人に届けることができたと感じています。日本総研のオウンドコンテンツでは採用しないような表現や切り口も、NewsPicksだからこそ実現できたことのひとつです。
結果として、多くの読者が研究員の取り組みに共感し、日本総研のパーパスが手触り感をもって伝わるものになったのではないかと感じています。
